G7広島サミットの首脳宣言で、台湾問題などへの懸念が示されたことを受けて、中国外務省は「中国の内政に干渉することに断固反対する」などとした談話を発表、強く反発しています。

G7広島サミットの首脳宣言を受け、中国外務省の報道官は20日、「G7のやっていることは国際平和を妨害し、地域の安定を損なうものだ」と批判する談話を発表しました。

サミットでは首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と明記されるなど、中国への懸念が示され、談話では「G7が中国を中傷し、中国の内政に干渉することに断固として反対する」としたうえで、台湾問題について「台湾は中国の台湾であり、中国人自身が決めることである。国家主権と領土保全を守る中国人民の強い決意を過小評価してはならない」と警告しています。

また、サミットの首脳宣言が香港や新疆ウイグル自治区、チベットなどの問題に触れたことについても、「中国の内政問題であり、人権を口実にした外部勢力の干渉に断固反対する」と反発しました。

さらに、「欧米の一部の先進国が恣意的に他国の内政に干渉し、世界情勢を操っていた時代は終わった」と指摘。「閉鎖的で排他的な『小さなグループ』が他国を封じ込め、抑圧することをやめるべきだ」と主張しました。

在日本中国大使館はG7議長国である日本に対し厳正な抗議を申し入れたことを明らかにしています。