アメリカで政府が借金できる額=「債務の上限」をめぐりバイデン政権と野党との協議が続いてますが、19日には双方の主張が対立して協議が一時中断するなど、調整が難航しています。

アメリカ政府の「債務の上限」をめぐっては引き上げを求めるバイデン政権に対して、野党・共和党は引き上げには大幅な政府の支出の削減が必要だと主張しています。

バイデン大統領がG7広島サミットに出席している間もホワイトハウスと共和党の担当者による協議が続いていましたが、19日、共和党側が「話し合いが生産的ではない」などとして退席し、協議は一時中断しました。

その後、19日夜になって協議は再開しましたが、政府の支出削減の規模をめぐってバイデン政権と野党側の主張に隔たりが大きいことが改めて浮き彫りになっています。

債務の上限をめぐっては引き上げなどの対応がとられなければ来月1日にもアメリカ国債が史上初めてデフォルト=債務不履行に陥るおそれが指摘されています。