G7広島サミット、その議長国、日本。言うなれば今日本は先進国の中心に立っている。その日本が先進国の中で”非常識”と見られている問題がある。
ひとつはLGBTQの権利を認め差別をなくすための法整備の遅れ。もうひとつは難民認定の少なさだ。
LGBTQに関する法案は保守派に配慮した文言の面で一部からは反発があるもののまもなく成立する見込みだ。
だが難民問題はハードルが高い。なぜ日本は難民の認定が他の先進諸国と比べ圧倒的に少ないのか、今一度議論した。

「難民認定しなくても人道的にはちゃんと配慮してますよって法務省もよく言うんですが、全然レベルが違う」

先日当番組に出演した自民党の法務部会長・宮崎政久衆議院議員は、日本の難民認定率が低いのは分母となっている難民認定申請者の中に本当の難民が少ないからだと言った。
今回は法務大臣経験者で自民党副幹事長の山下貴司議員に聞いた。

元法務大臣　山下貴司　衆議院議員
「日本の難民認定というのは難民条約の定義に基づいて、特定集団に所属し、政治的意見で迫害される云々…かなりきちっと見ている。でもそこで難民認定されないからといって帰してしまうのではなく、例えば人道的配慮とか…。最近ではウクライナ、ミャンマー、アフガニスタンの方は特定活動ということで別のカテゴリーで入れてる…。それらを合わせると2022年では9500人以上の方を受け入れている…」

難民としてのハードルは変えることなく、他の名目で外国人を一時的に受け入れることで対処しようというのが政府与党の考えのようだ。しかし、野党は言う。

立憲民主党　長妻昭　政調会長
「難民認定しなくても人道的にはちゃんと配慮してますよって法務省もよく言うんですが、全然レベルが違うんですよ。一時的な配慮か、緊急避難措置に入るのか、一定程度の人権ってどのくらいのものが守られるのか、就労はどうなるのか、それもはっきりしないし情報開示もない…」

では、実際に難民申請はしたものの認められず、特別な“配慮”の上で日本に暮らす外国人の暮らしはどんなものなのか。あるクルド人を取材した。