住民の市町村をまたいだ広域避難を山梨県が調整する協定が結ばれました。
5月19日に山梨県の長崎知事と市長会の会長を務める韮崎市の内藤市長、それに町村会の会長の小菅村の舩木村長が災害時の広域避難に関する協定を結びました。

今回の協定により大雨による水害や富士山噴火など大規模な災害が発生した際、県が市町村から避難する住民の数などを聞き取り、受け入れ先の市町村との調整役を担います。
調整は市町村から依頼があった段階から始め、県は住民のスムーズな避難先の確保を支援したいとしています。