石川県は16日、LGBTQなどの性的マイノリティへの理解を促す条例と、パートナーシップ宣誓制度の導入に向け、初めての有識者会議を開き、馳知事は県議会9月定例会への条例案の提出を目指すと明らかにしました。

石川県が導入を予定している宣誓制度には法的な効力はありませんが、県営住宅への入居や、県立病院での面会、病状の説明を受けるときに親族と同様の扱いを受けることができるようになります。

有識者会議にはLGBTQの当事者や支援者、弁護士や経済界の代表などが参加した

出席した委員からは県内すべての自治体での適用を求める声や、性的マイノリティの人以外も利用できる制度にすべきなどの意見が出されました。

委員の1人で、金沢レインボープライドの松中権共同代表は「（調査では）北陸地域がLGBTQ+に対して本当に不寛容な街というのは見えているが、その石川県からこそ発信できることがあると思う。そこに期待したい」と述べました。

全国的にも「最新の条例にしてほしい」と要望した金沢レインボープライドの松中権共同代表

同様の宣誓制度は4月時点で全国12の都府県で導入されていて、馳知事は、有識者会議での議論を経て、県議会9月定例会へ条例案の提出を目指すことにしています。