ChatGPTなどの「生成AI」の扱いがG7広島サミットでも大きな焦点となる中、政府のAI戦略の中核となるスタートアップ・キャンパス構想の全容がJNNの取材で明らかになりました。

東京・目黒区の上空。恵比寿に近い都心の一等地に大きな空地が広がっているのがわかります。2万平方メートルを超す広大な敷地です。

記者
「この一帯は旧海軍の施設があり、防衛研究所として使われていました。実はこの場所に海外から大学がやってくるのです」

近所の人
「羨ましいと思っています。静かで」
「このあたりに住んで5年になるんですけど、何か良い施設になればいいかなと思っていた」

岸田総理（去年5月 英ロンドン）
「海外の一流大学の誘致を含めたスタートアップ・キャンパスの創設」

政府が進めている「スタートアップ・キャンパス構想」は、マサチューセッツ工科大学を含め最先端のAI研究などを行っている大学を誘致する計画です。

自民党　甘利明 前幹事長（去年5月）
「全部（大学の）公用語は英語というくらいにして、世界を変えるスタートアップは日本からというくらいの勢いでやっていこうと」

計画は年内に正式発表され、あさっての日米首脳会談の中でも言及される見通しです。

先月、ChatGPTを開発したオープンAI社のアルトマンCEOと世界の首脳の中でもいち早く面会した岸田総理。生成AIの有用性とリスクが世界中で議論となる中で、AIの利活用に“前のめり”な姿勢を示してきました。

先日はAIの専門家を招いて意見交換し、AIと電力の問題について質問を投げかけました。

岸田総理
「この今、生成AI、莫大な電力を食うとか莫大なデータを学習させなきゃいけないとか、コスト面等も含めて将来このシステムがどのように維持されていくか」

生成AIは学習のためデータを読み込む際などに大量の電力を消費するので、より“省エネ性能の高い”新たな半導体チップが必要とされています。

政府「AI戦略会議」 松尾豊 座長
「省エネの技術なんかは特にハードウェア、半導体等の分野で（日本が）強い面もありますので」

関係者によりますと、岸田総理がAIに強い関心を示す背景には、日本の経済発展にAIが欠かせないという危機感があります。

岸田総理（周囲に対し）
「AIで大きく社会や経済が変わっていくだろうから、ここはついていかないとダメだろ。また出遅れてしまうわけにはいかない」

G7広島サミットで岸田総理は、国際的なAIルール作りに向け「広島AIプロセス」という交渉の場を設ける考えです。

今後の“省エネ”半導体争いで優位に立ち、スタートアップ・キャンパスで人材を育成、G7サミットでルール作りを主導してAI大国に、というのが政府の思惑ですが、果たしてうまくいくのでしょうか。