東北電力など、電力7社が申請していた家庭向けの電気料金の値上げを、16日、政府が了承しました。物価も高騰する中で、今回なぜ値上げに踏み切ったのか、見ていきます。

値上げの時期は6月1日からで、上げ幅は15％から40％までで、東北電力は22％となりました。

値上げの理由について、東北電力は、去年とおととし発生した福島県沖の地震の影響や、ウクライナ情勢を受けた燃料価格の高騰などを挙げています。

一方で、これまで値上げに反対してきた消費者庁は、15日に意見書をまとめました。その中で、「電力会社全体の問題として、高コスト体質である」と批判しています。

また、電力会社をめぐっては、この値上げ申請中に、顧客情報を不正に閲覧したり、電力販売をめぐってカルテルを結んでいたりと、不祥事が相次ぎました。

コストを削減するはずの自由化を妨げるような不祥事の一方で、家計を直撃する値上げがされるわけですから、国民が納得するような改善が求められています。