「こども食堂」を運営する団体が、食料の配送や保管などについて長野県に支援を求めました。


子どもたちの食の支援に取り組むNPO法人「ホットライン信州」など2つの団体が12日、阿部知事に要望書を手渡しました。


ホットライン信州によりますと、新型コロナや物価高で生活困窮世帯が増える中、2016年には15か所だった県内の「こども食堂」の数は、10倍の152か所にまで増えています。


ホットライン信州は寄付された食料を効率的に分配する輸送体制や、保存がきく冷凍食品も保管できる倉庫の確保などについて県に支援を求めました。


■ホットライン信州・青木正照専務理事　「物資は集まることは集まってくるんですが、それを配布したり、需要にこたえるだけのパワー、そういうものがないと難しいと思う。長引くコロナ禍と物価高騰で、子どもを抱えている家庭は非常に厳しい状況に置かれていて、多くの食材や支援をしていきたい。企業や県と知恵を出し合いながら、総合力で厳しい状況を乗り切っていけたらありがたい」

阿部知事は「できる限りの協力をしたい」と述べ、課題についてともに考える場を設ける意向を示しました。