身近に頼れる人がいない若者に気軽に支援を求めてほしい…

長野県の社会福祉協議会が11日に「どこでも実家宣言」を出しました。

県社会福祉協議会が出した「どこでも実家宣言」は、児童養護施設を卒園し、身寄りのない若者たちに、ささいな悩みでも相談できる「実家」のような場所が、身近にあることを知ってもらおうというものです。

県社協は2022年から、養護施設を退所した後の就職先や、住まいの確保などを支援するプロジェクトを行ってきましたが、社協そのものを知らないという人が多かったといいます。

■県社協まちづくりボランティアセンター　長峰夏樹（ながみね・なつき）所長　「お金の問題とか就労支援とかプチバイトとか本当に困った子には保証人のサービスまで社協っていろいろ工夫をしてやっているんだよということを知っていただくことで、いざというときに頼れる場所だと知ってもらえれば」

この日は県社協のほか、7つの市と村の社協が「どこでも実家」を宣言。

2024年までには県内77市町村すべてに取り組みを広げ、地域の児童養護施設とのつながりも深めていきたいとしています。