JR四国は10日、昨年度の連結決算について、新型コロナの影響が落ち着いてきたものの、営業利益が171億円の赤字になったと発表しました。

厳しい経営が続くJR四国の西牧世博（つぐひろ）社長は、現状のままでは存続が難しくなる路線があるとして、維持する場合の費用負担などを愛媛県と議論したいという認識を示しました。

（西牧社長）
「鉄道を残すんだったら、私どもの単独じゃできませんよっていう線区が多分出ると思う」

地方の鉄道をめぐっては、経営が厳しい路線の再編を促す法律が4月に成立し、JR四国は議論の候補として、予讃線の海回りや、愛媛と高知を結ぶ予土線などを挙げています。

これについて西牧社長は、国の指導に基づき、2025年度までに何らかの方向性を示す必要があると説明しました。

（記者）
「愛媛県に求めたいことは？」
（西牧社長）
「それも含めて検討中であります。そういう議論のもとになるのは、要するに維持するためには費用をだれがどういう形で負担するかということになろうかと思う」

一方、JR四国の経営改善策をめぐり、中村時広愛媛県知事は、4月の知事会見で次のように述べています。

（中村知事）
「上場企業ではないので情報が開示されていない。こうだ、ああだという外野からのいろんな提言ができにくい体質がある。できるだけ情報開示していただいて、社外の意見も取り入れていくことは必要じゃないかなと。そのための協力はいくらでもしたいと思っています」

県は、JR四国との議論について、すでに設けている利用促進の枠組みの中で意見交換を行う方針です。