山梨市は情報発信力を高めようと、民間の人材をアドバイザーとして登用していますが、きょう10日、その成果が報告されました。

山梨市は民間企業の視点を市の業務に活かそうと、2022年11月、首都圏の会社経営者や情報発信に精通する5人をアドバイザーとして登用しました。

5人はこの半年、市の広報力や情報発信の手法などについてアドバイスし、10日にその成果が報告されました。

このうち、メッセージアプリ「LINE」を使った情報発信については、配信時間を午後8時にし、写真付きでイベントを紹介するようにした結果、登録者数が180%増加し、閲覧者は5倍以上になったということです。

山梨市 高木晴雄市長：
知見やスキルを山梨市が享受しながら発展していく、住民サービスの向上につながっていくという意味で大きな意味を持った6か月だった。

山梨市は今後も民間のノウハウをいかして、市の知名度を上げていくことにしています。