岸田総理は、解散総選挙のタイミングについて先送りできない重要課題が山積しているとしたうえで、「どのタイミングで国民の信を問うべきなのか適切に判断する」と述べました。

日本維新の会 住吉寛紀衆院議員
「防衛費や、この異次元の少子化対策、これをですね、国民により負担を求めるのであれば、国民に信を問う必要があるのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか」
岸田総理
「防衛力の抜本的な強化、さらにはこども・子育て政策、さらにはGXをはじめとするエネルギー政策、あるいは賃上げをはじめとする経済政策、重要課題山積をしております。何について、どのタイミングで国民の信を問うべきなのか、これは時の内閣総理大臣の専権事項として、適切に判断すべきものであると考えております」

岸田総理は衆議院の財務金融委員会で、野党議員の質問にこのように答弁しました。

今月4日には同様の質問に対し、「今は解散総選挙については考えておりません」と答えていました。