国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題で、斉藤国交大臣は現役職員の関与について、事実関係を確認し、これまでの国交省の調査を点検することを明らかにしました。

この問題は、おととし5月、民間企業「空港施設」の取締役だった国交省OBの山口勝弘氏が「国交省側の意向」という趣旨の発言をして、自らを副社長にするよう要求し、その翌月、副社長に就任したものです。

この問題について「空港施設」は先月28日、外部の専門家で構成する「独立検証委員会」が調査した報告書を発表。

報告書では山口氏が国交省の現役職員から、職員の入省年次と役職がまとめられたリストや、公開前の人事異動情報をメールで受け取っていたことが確認されたとしています。

斉藤鉄夫国交大臣
「報告書の内容を踏まえ、既に私が主導いたしまして、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございます。今後、その結果をもとに適切な対応を図ってまいりたいと、このように思っております」

斉藤大臣はこれまで国交省の調査の結果として、▼空港施設の役員人事への現役職員の関与、▼現役職員による空港施設への再就職の斡旋、▼国交省OBから国交省に対する働きかけの3点について、「確認できなかった」と説明してきました。

報告書に、現役職員と山口氏のやりとりについて記載があったことを踏まえ、斉藤大臣は現役職員の関与について事実関係を確認の上、これまでの自らの説明と異なる点があるかどうか点検を行っていくとしました。