河野デジタル大臣は、コンビニの証明書交付サービスで別人の個人情報が記された住民票などが誤って発行されるトラブルが横浜市など3つの自治体で相次いで起きたことを受けて、富士通Japanに、サービスを一時停止し、原因究明と総点検を求めたことを明らかにしました。

河野デジタル大臣
「別な方の証明書が交付されるという事案は、情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける、大変重大な事故で誠に申し訳なく思っております」

河野大臣は会見でこう述べたうえで、3月下旬から5月上旬にかけて、横浜市、東京都・足立区、川崎市で別人の個人情報が記された住民票などが誤発行されたことを明らかにしました。

デジタル庁はきのう、アプリケーションを開発した富士通Japanに対して、サービスの運用を自治体と調整したうえで一時停止し、総点検をするように要請しました。

富士通Japanのアプリが使われている自治体は200弱におよぶということで、河野大臣は「どのサービスがどこの自治体で、どの期間停止されるかということがそれぞれバラバラになると思う」「自治体からお知らせしていただくか、富士通JAPANから情報をもらって、デジ庁で自治体と協議しながらお知らせしていくか、今後、対応を要することになる」としています。