新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、8日、季節性インフルエンザなどと同じ、「5類」に移行しました。

3年以上に渡って行われてきた新型コロナの対策は大きな転換点を迎えました。5類への移行で何が変わるのか、そして、宮崎県民は、どう受け止めているのでしょうか。

8日から5類へと引き下げられた新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け。具体的な変更点は、次の通りです。

まず、行政が求めてきた感染対策は、8日から個人や事業者に委ねられ、「外出自粛要請」や「濃厚接触者の特定」は廃止されます。

また、これまで毎日行われていた感染者数の発表は、定点医療機関から報告のあった数を、週1回公表する形に変わります。

医療提供体制は、「限られた医療機関による特別な対応」から「幅広い医療機関による通常対応」となります。

これにより、県内では、現時点で、全体の75%にあたる493の医療機関で外来を受け入れることになっています。

具体的な医療機関名は県の新型コロナ特設サイトで確認できます。

また、これまで全額公費負担だった医療費は、一部、自己負担となります。

このほか、ワクチン接種は、今年度いっぱい無料で受けられます。

8日からは65歳以上の高齢者や医療従事者などがワクチン接種の対象となり、9月からはすべての人が受けられます。

新型コロナ対策の大きな転換に街の人は…

（県民）
「みんなが（マスクを）外してくれたらいいなと思いながら、自分も積極的に外してあまり不安がないので、日常に戻ってくれればいいなと感じています」
「まだ緩めたらいけないと思うんだけど、社会の風潮か何か分らんけど、独自の考え方を持って国も動かんといかんと思う」

（保育士）
「仕事上子どもたちと接するので、当分は外さないかなと思っている」
「自分のためでも子どものためでもあるので、感染症とか風邪とか流行っているときは（マスクは）着けていた方がいいかと思う」

個人の判断が尊重されることになった感染対策。

専門家はリスクの高い人たちが、多くいることを忘れずに、対策を心掛けてほしいと訴えています。

（愛泉会日南病院　峰松俊夫医師【ウイルス学】）
「（引き下げで）社会を動かそうという意味では、それはもう大事なことですので、動かしてほしいが、あくまでも健康な方に対してということであって、65歳以上の方が大体3割近くいらっしゃる、それから言いますと、やはりハイリスク者の方は、人口の3割はいる。社会としてはまだやはり弱者がいるということは頭に置いてほしい」

3年余りに及ぶ新型コロナの感染対策は、大きな転換点を迎えました。