新型コロナの感染症法上の分類が8日から5類になり、法定の対策本部が廃止されたことを受け、長野県は新たな本部を設置しました。

設置されたのは県の「新型コロナウイルス感染症警戒・対策本部」で、8日午前11時から最初の会議が開かれました。


新型コロナは、これまでの2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げられ、ワクチンは引き続き無料ですが、外来診療は自己負担となります。


また、県立の学校では、感染者本人だけを出席停止とし、停止期間も発症後5日などに短縮します。


県独自の医療アラートは継続し、入院患者が300人以上で「医療警報」を、500人以上で「医療非常事態宣言」を出すとしています。