新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが今月8日から“5類”に引き下げられるのに伴って、従業員の家族がコロナに感染した場合でも、約30%の企業が出社可能とすることが調査会社のアンケートでわかりました。

信用調査会社の東京商工リサーチが4月3日から11日に行ったアンケート調査には岡山県内の企業65社から回答がありました。

それによりますと、来週月曜日(8日)から“5類”に移行するのに伴った対応として、家族がコロナに感染した場合、一定期間は出社不可とする企業が約34%だったのに対し、本人の体調に問題がなければ出社可能とした企業が約30%ありました。

また、3月13日以降のマスク着用ルールについて聞いたところ、事務所・外出先ともに個人の判断としている企業は46.8%の一方で、事務所・外出先とも着用が21.9%、外出先では着用が20.3%など、半数以上が着用のルールを作っていることがわかりました。