旅行会社大手の近畿日本ツーリストは、コロナワクチンなどに関する業務の受託料を86の自治体に最大でおよそ16億円過大請求していたと発表しました。

近畿日本ツーリスト 高浦雅彦社長
「お客様ひいては社会の皆様の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしましたこと、改めて会社として厳粛に受け止め、心よりお詫び申し上げます」

近畿日本ツーリストは、新型コロナウイルスワクチン業務などを受託した事業で、請求書の不備などの疑いのあるものも含め全国86の自治体に対し、最大でおよそ16億円過大に請求していたと発表しました。

現時点の判明分で大阪や静岡など16自治体に対し、▼契約より少ない人数を配置しながら、実際より水増しした契約通りの人件費を申告していたほか、▼支店長が再委託先に勤務実績を書き換えさせるなどの不正があったということです。

今後、さらに調査を続け、過大に請求した分は全額自治体などに返還するとしています。

近畿日本ツーリストの高浦社長は経営陣の責任について、「最終報告の結果をふまえつつ厳正に対応は考えたい」と述べました。