宮崎県社会福祉協議会は、協議会の活動に携わってきた人の個人情報が、1年近く、インターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表しました。

インターネット上で閲覧できる状態になっていたのは、県社会福祉協議会の活動に携わってきた大学教授や市町村の社会福祉協議会職員などの住所や口座番号など、1674人の個人情報です。

県社会福祉協議会と、システムを管理している県ソフトウェアセンターによりますと、去年5月19日から今年4月26日まで、ネットワークの設定ミスにより、閲覧できる状態になっていたということです。

閲覧可能な状態になっていた、去年5月19日から今年4月22日まで外部からシステムへのアクセスはありませんでしたが、4月23日から26日まで2700件余りのアクセスがあったということです。

また、個人情報が編集、削除されるデータ改ざんがあわせて15件ありましたが、不正なデータの抽出の記録はなく、現在、被害の報告はないということです。

県ソフトウェアセンターは、定期的にチェックを行うなどして、再発防止に努めるとしています。