政府は今後5年間の海洋政策の指針となる新たな「海洋基本計画」を閣議決定しました。脱炭素化に向け、洋上風力発電所の普及促進に必要な法整備を進める方針です。

岸田総理
「今まさに、産学官の英知を結集して海洋政策の変革、いわばオーシャントランスフォーメーションを推進していくべきときになります」

現在、洋上風力発電所の設置場所は領海内に限られていますが、新たに決定した「海洋基本計画」では、EEZ＝排他的経済水域まで広げるため、法整備をはじめとする環境整備を進めて行く方針が盛り込まれています。

また、計画には中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返す「示威活動」も記載され、有事の際、防衛大臣による統制を含めた海上保安庁と海上自衛隊との共同訓練を実施していくこととしています。