質問に対して会話をするように答えを出す「対話型AI」=チャットGPTについて、新潟市の中原市長は、庁内業務での導入に前向きな姿勢を示しました。

これは新潟市の中原八一市長が28日の定例会見で述べたものです。

【新潟市　中原八一市長】
「文書案の作成、文書の要約、問い合わせの対応などに、すなわち業務の初期段階の作業などに活用できるのでは、と今は考えている」

チャットGPTをめぐっては、神奈川県の横須賀市役所が全国の自治体で初めて全ての部署の業務で試験的に導入していて、業務の効率化などを目的に国や自治体が導入を検討しています。

新潟市の中原市長は庁内業務での導入に前向きな姿勢を示した上で、精度にまだ問題があり、すぐに全庁的に導入するのは難しいという見方を示し、「使う場面を慎重に考えていかなければならない」と述べました。

チャットGPTについては、新潟県の花角知事もメリットとデメリットを十分見極めた上で「プラスの部分を生かせるように取り組んでいきたい」と話しています。