持続可能な農業の実現に向け、宮崎県や新富町の企業などが、ピーマンの自動収穫ロボットの現場導入を目指す連携協定を結びました。

連携協定を結んだのは、県と、新富町のベンチャー企業の「アグリスト」、それに、神奈川県に本社を置く「マクニカ」です。

県内のピーマンの生産現場で人手不足が課題となる中、協定では、アグリストが開発した自動収穫ロボットを早期に現場に導入することや、普及に向けた人材育成などに連携して取り組むことを盛り込んでいます。

（AGRIST・秦裕貴共同代表）「まだまだ細かな課題がたくさんあって、これをつぶしていくには1社だけでやるよりもパートナーの力を借りてやっていった方が確実なものになると思っているのでそこがスタートラインに立てたことがうれしく思う」

アグリストが開発した自動収穫ロボットは、G7農相会合の会場で展示され、3者では、2、3年以内に現場導入したいとしています。