アメリカのウォルト・ディズニー社はテーマパーク「ディズニーワールド」の運営に不当に介入しているなどとして、フロリダ州のデサンティス知事を相手取って訴えを起こしました。
アメリカメディアによりますと、ウォルト・ディズニー社は27日、フロリダ州のデサンティス知事がテーマパーク「ディズニーワールド」の運営に介入できるようにした措置などの差し止めを求めて訴えを起こしました。
フロリダ州は去年、通称「ゲイと言うな法」を成立させ、学校でLGBTQなど性的マイノリティーについての教育を行うことを制限しましたが、ディズニー社はこれを批判。するとデサンティス知事は、ディズニーへの税の優遇などを認めていた特区制度を廃止する法律やディズニーワールドの運営に知事が介入できる法律を成立させるなどしていました。
ディズニー社はこうした措置が州政府の権力を不当に利用したディズニーに対する報復で、言論の自由の侵害にあたるとして差し止めを求めています。
デサンティス知事は保守的な政策を相次いで打ち出して「ミニ・トランプ」と呼ばれるなど共和党の有権者の間で人気が高く、来年の大統領選挙への出馬が有力視されています。
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