新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日から季節性のインフルエンザと同じ5類に移行するのを前に、愛媛県は、医療体制をほぼ維持することなど対応策を発表しました。

26日は、中村知事が午前11時から臨時会見を開き、新型コロナウイルスの5類移行に伴う対応策を発表しました。

それによりますと、外来に対応する医療機関を現在の678から720に、入院患者を受け入れる医療機関を48から109にそれぞれ増やし体制をほぼ維持する一方、宿泊療養施設は廃止します。

また、治療薬は今年9月末までワクチン接種は来年3月末まで、全て公費でまかなわれますが、検査を含め医療費は保険診療に切り替わり、自己負担となります。

一方、感染者を全て把握する対応は終了し、陽性者の公表は県内61の定点機関からの報告に基づき週1回となります。


26日も106人の感染が新たに確認されるなど緩やかな増加傾向が続く中、県は5類移行後も感染の波が続く可能性があるとして、定期的な換気やこまめな手洗いなど基本的な対策の日常化を呼び掛けています。

(愛媛県 中村時広知事)
「コロナは決して消滅したわけではない。ウィズコロナでこれから進んでいくということで大きな分岐点を迎える。引き続きコロナの基本的な対応策についてはご協力を継続してお願いしたい」


新型コロナが5類に移行されるとどう変わるのか?ポイントをまとめます。

◆医療費
外来や入院、検査を含め現在は公費負担ですが、来月8日以降は自己負担となります。ただ、治療薬は、今年9月末まで公費で賄われ、ワクチンも来年の3月末まで公費負担が決まっています。

◆感染後の自宅療養
現在は原則7日間の療養を「要請」されますが、5類に移行すればインフルエンザなどと同様、医師の指示に従うことになります。

国は目安として、発症日の翌日から原則5日の療養を推奨しています。そして、濃厚接触者の特定がなくなります。


5類への移行で対応は大きく変わりますが、県は今後も感染の波は続く可能性があるとして、基本的な感染対策の日常化を呼び掛けています。