4月10日から請求の受け付けが始まった、原発事故に対する東京電力の追加賠償について、東京電力は4月25日現在、対象者148万人のうち、約3800人に支払いが完了したと発表しました。

東京電力は今年1月、国の審査会が原発事故の賠償基準となる「中間指針」を見直したことを受けて、追加で損害賠償を支払うことを発表しています。その中には、福島市や郡山市など県内23市町村の「自主的避難等対象区域」で生活していた子どもと妊婦以外の住民に対し、8万円を追加で支払うことなどが盛り込まれています。

東京電力は4月10日から請求の受け付けを始め、手続きが完了した人について、4月17日から支払いを開始しました。

東京電力によりますと、4月25日現在、対象者148万人のうち、10%ほどの約15万人が請求手続きを完了し、対象者の0.3%ほどの約3800人に支払いを完了したということです。

追加賠償の手続きをめぐっては「金額はいくらか」「やり方が分からない」などの問い合わせが殺到していて、相談専用ダイヤルには1日平均約1100件の電話があるということです。

東京電力は、請求の期限は設けず、内容が確認でき次第、速やかに支払いを行いたいとしています。