G7広島サミットを前にきのう(23日)、おととい(24日)の2日間、倉敷市で開かれた“G7労働雇用大臣会合”が閉幕しました。人々の労働環境が変化するなか、新たな方策を示した「倉敷宣言」も採択されました。キーワードは「人への投資」です。

（加藤厚生労働大臣）「まさに『人への投資』は『経費』ではなく『投資』であり、G7でこの認識を共有し、積極的に取り組みを進めていく必要があります」

加藤勝信厚生労働大臣を議長に、各国の関係閣僚が参加した“G7労働雇用大臣会合”です。

会合の背景にあるのは、先進国で労働人口が減少するなか、経済の活力をどう維持していくかです。

「患者の不安な気持ちを少しでも解消できるよう、噴水と大きな亜熱帯植物を設置し」

期間中、大臣らは倉敷市内を視察。障害者の雇用を進める倉敷中央病院では、多様な人材が活躍できる環境整備の重要性について議論をかわしました。

（倉敷中央病院　山形専院長）「いかに『人』を組織が育てて、安全安心な職場を作っていくか。そういう努力をわれわれはしないといけない」

また水島地区にある電気自動車の生産ラインも訪れ、クリーンエネルギーやデジタル技術などの新産業にどう取り組んでいくか意見を出し合いました。

（伊東香織倉敷市長）「倉敷が持つ労働と雇用の歴史、それが地域と一緒になって発展していくのがまちづくりだということを皆さんに見ていただいて、世界の議論の中で、それを少しでも反映させて頂いて」

“紡績産業”という新産業とともに発展した倉敷市が開催場所となった今回の“G7労働雇用大臣会合”

最終日に採択された倉敷宣言では、労働人口が減少するなか、多様な人々が活躍できる環境の整備や、DX・GXといった分野の成長産業に取り組むための学び直しといった「人への投資」を積極的に進めることで合意しました。

今回の宣言は、来月のG7広島サミットに反映される見込みです。

（スタジオ）

先進7か国の大臣らによって採択された「倉敷宣言」。「人への投資」がキーワードですが、その背景にあるのが、労働人口の減少です。労働の中核的な担い手として活動する日本の15歳~64歳の人口は、1995年をピークに（69.5%）減少の一途をたどり、今年2月で約7400万人に低下、G7各国でも同じ傾向なんです。

働く人が減る中で、どう経済を維持するのか。

会合で強調されたのが、あらゆる人が働ける環境やクリーンエネルギーなど今後、発展が期待される分野に取り組むことでした。

そのためには、労働環境の整備や新たな技術の学びなおし=リスキリングが必要となりこれらをまとめて、倉敷宣言は「人への投資」と今後の方針を表現したわけです。