4月10日から請求の受け付けが始まった、原発事故に対する東京電力の追加賠償について、東京電力は「電話がつながらない」など、一部の手続きで混乱が生じていることを受けて、4月25日午後1時から「メールによる住所変更手続き」を始めると発表しました。

東京電力は今年1月、国の審査会が原発事故の賠償基準となる「中間指針」を見直したことを受けて、追加で損害賠償を支払うことを発表しました。その中には、福島市や郡山市など、県内23市町村の「自主的避難等対象区域」で生活していた子どもと妊婦以外の住民に対し、8万円を追加で支払うことなどが盛り込まれています。

東京電力は4月10日から請求の受け付けを始め、手続きが完了した人について、4月17日から支払いを開始しました。しかし「やり方がわからない」などの問い合わせが殺到し、相談専用ダイヤルは、2週間経った今もつながりづらい状況が続いています。

これを受け、東京電力はこれまでインターネットや相談専用ダイヤル、相談窓口で受け付けていた住所変更について、4月25日午後1時から5月1日午前0時までメールでも受け付けると発表しました。メールでの住所変更は、東京電力の追加賠償に関するホームページに設けられた専用フォームから行うことができます。

ただし、メールでの住所変更は、過去に賠償請求を行ったことがある世帯代表者のみが対象で、世帯構成に変更がある人は、これまで通りインターネットや相談専用ダイヤル、相談窓口にお問い合わせください。