倉敷市で開かれたG7倉敷労働雇用大臣会合がきょう(23日)閉幕し、参加国が「人への投資」に取り組むことへの決意を示す大臣宣言を採択しました。

（頭14秒加藤大臣音）「人への投資を進めることにより、国内の労働者の幸福および健康と社会経済活動の好循環につなげていくことを我々の使命として宣言案に明記することと…」

会合で議長を務めた加藤厚生労働大臣が宣言の意義を強調しました。

取りまとめられた大臣宣言では「人への投資」の中心となるリスキリング=学び直しについて生産性の向上や賃上げにつながるとして、各国で積極的に取り組みを進めることで合意しました。

また、コロナ対策では各国の対応がおおむね成功した一方で、想定を超える規模の財政支出につながったとして今後の危機対応では社会保障制度に過度な負担を負わせないよう対応することで一致しました。

今回の宣言は、来月のG7広島サミットに反映される見込みです。