岡山県倉敷市で開かれている“G7倉敷労働雇用大臣会合”は最終日のきょう(23日)、参加各国が「人への投資」に取り組むことへの決意を示す大臣宣言を採択しました。

きのう(22日)から2日間の日程で開かれた労働雇用大臣会合ではG7各国の労働大臣らが「人への投資」をテーマに議論を交わしました。

労働人口が減少する中で経済の活力をどう維持していくかなどが話し合われ、「リスキリング=学び直し」が働く人への支援だけでなく、生産性の向上や賃上げにつながる「投資」であるとの理解を共通認識として確認し、各国で積極的に取り組みを進める必要性があるとする倉敷大臣宣言を採択しました。

この宣言は、来月(5月)19日からのG7広島サミットに反映される見込みです。