ことしは長崎大水害から40年、諫早大水害から65年の節目の年です。
これに合わせて大学と行政、それに報道機関などによる合同の委員会が設立され、県民の防災意識向上を目指して取り組みが始まることになりました。


この委員会は過去の水害を風化させず、県民の防災意識の向上につなげるために結成され、13日の初会合には大学の研究者や気象台、報道機関の代表などおよそ40人が参加しました。

ことしは長崎大水害から40年、諫早大水害から65年の節目の年で、これらの水害による死者・行方不明者は合わせて900人以上に上ります。

今年もまもなく雨の季節。水害で犠牲者を出さないためには気象情報の把握と伝える内容そのタイミングが大切だといいます。


東京大学 大学院 総合防災情報研究センター 松尾 一郎 客員教授「水害は確実にリードタイム（猶予期間）が取れる災害。構えましょう。備えましょう。それをぜひこの会の中でも皆さんに伝えていきたい」

会では早めの防災行動を促すため、情報を出す側の行政と伝える側の報道機関が連携し、より早く防災発信を行う仕組み作りを探ることになります。