国会で審議されている入管難民法改正案について人権団体が記者会見を開き、国連人権理事会の専門家が「見直すことを強く求める」との書簡を日本政府に送ったことを明らかにしました。

これは国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが会見を開き、明らかにしたものです。

それによりますと、国連人権理事会の調査などを行う専門家である「特別報告者」が今月18日付で日本政府に書簡を送ったということです。

この書簡では改正案について、「2021年に廃案となった法案から若干修正がされているものの、基本的には変更されておらず、依然として国際人権基準を下回っている」、「改正案を徹底的に見直すことを強く求める」と記載されているということです。

会見の出席者も「小手先の修正では是正されない」として、法案の見直しを訴えました。