こう着状態が続くリニア中央新幹線の工事をめぐり、大井川流域の首長3人が4月20日、国交省を訪れ、水資源などの課題解決に向け、指導力を持って対応するよう求めました。

20日午後5時半、大井川流域である島田市の染谷絹代市長、藤枝市の北村洋平市長、牧之原市の杉本基久雄市長が国交省の上原淳鉄道局長に要望書を提出しました。

要望書では大井川の水資源や環境の課題解決に向け、JR東海への指導や静岡県とJR東海との対話に積極的に関わり、国に強い指導力を発揮するよう求めています。

今回要望に訪れた3首長をはじめ、大井川流域の10の市・町の首長の署名も記載されています。

＜国土交通省　上原淳鉄道局長＞
「みなさま方からの要請を踏まえまして、国交省としても地域の不安や懸念を払拭できるよう全力を尽くす」

大井川流域市・町の首長が直接国交省に足を運び要望するのは、今回が初めてです。リニア工事の静岡工区では、大井川上流にある東京電力の発電用ダムの取水量を抑えて、工事による水の県外流出分と相殺する「田代ダム案」を巡る議論が山場を迎えています。JR東海と県の対立は続いていて、今回の要望が議論を前に進めることにつながるのか、注目されます。