2025年9月、竜巻災害により甚大な被害を受けた静岡県牧之原市の杉本市長は、建物の公費解体制度の拡充や自衛隊派遣要請の判断基準の明確化などについて県市長会として国や県に要望することを提案し、了承されました。

12月18日静岡県静岡市のホテルで開かれたのは12月の定例市長会議です。

会議では、2025年9月に竜巻災害で甚大な被害を受けた牧之原市の杉本市長が、住宅の被害認定調査に長い時間がかかったことを踏まえ、調査の簡略化や公費解体制度の拡充を市長会として国や県に要望したいと提案しました。

＜牧之原市　杉本基久雄市長＞
「建物の解体は全壊が対象でありまして、半壊以上の家屋につきましては廃棄物の運搬と処分のみが制度の対象となっております。半壊以上でも壊して建て直す方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ拡充をしていただきたい」

このほか、自衛隊派遣の判断基準を明確に示すことなども提案し、了承されました。