質問に対して即座に回答してくれる、対話型AI「チャットGPT」についてです。行政文書などの作成に活用が検討されている一方で、問題点もあることから慎重な意見も出ています。

人工知能＝AIがインターネット上の大量のデータをもとに、人とのチャット＝いわゆる雑談に応じる「チャットGPT」です。アメリカの起業家、サム・アルトマンらが設立した企業「OpenAI」が開発し、公開から2か月で1億人以上が利用しています。

来日時には岸田総理と会見し、日本に研究開発拠点の設置を検討していると発言し、大きな話題となっています。

（瀬戸大輝記者 リポート）「実際に使ってみたいと思います」

例えば、「少子化問題」について質問すると、即座に流ちょうな回答が返ってきました（【写真を見る】参照）。人間顔負けの文章作成能力です。

しかし一方で、教育現場で感想文やレポート作成に悪用される懸念もあり、東京大学が「AIのみを用いてのレポートは認めない」などの方針を示す事態にもなっています。

岡山大学では「活用や対策については学内の会議などで検討中」と回答しましたが、学生はチャットGPTについてどう考えているでしょうか。

（学生）
「自分で論文などを書かないとあまり意味がないのかな。バレた時のデメリットを考えると使わないほうがいいのかなと」
「うまく活用すれば、自分ができない範囲をカバーしてくれる。すごくいいんじゃないかなと」

高度なAI技術の登場に様々な意見が出るなか、政府はどう考えているのでしょうか。

（河野太郎デジタル大臣）
「このAIの導入は、積極的に考えていきたいと思っております」

河野太郎デジタル大臣は、業務を効率化するため、中央省庁における文書作成などに「チャットGPT」を活用したいと期待を示しました。ただ、3月には一部利用者の氏名や住所・チャット履歴などが別の利用者に表示された、という問題もあり、機密情報などの取り扱いに対して慎重な意見も出ています。

「チャットGPT」は悪用される可能性についてどう考えているのでしょうか。チャットGPTに質問してみたところ...

（チャットGPT）
「チャットGPTが悪用されないようにするためには、個人的な責任を持って情報の正確性を確認し、意図的な誤用を避け、個人情報の保護に注意し、監視システムを利用することが重要です」

（解説）「チャットGPT」はウエブサイトでメールアドレスと電話番号を入力するだけで無料で使用できます。大学の対応がVTRにも出てきましたが、例えば岡山大学・香川大学は活用についてどう考えているのか。

また香川県の池田知事はチャットGPTについてこのように発言しています。

（池田 豊人香川県知事）「県庁においても、文書や資料の作成などをする機会が多くありますので、うまく活用できれば『働き方改革』や『県民へのサービス向上』にもつながる可能性が大いにあると思います。どのような活用があるか県庁内でも考えていきたいと思います」

神奈川県の横須賀市では、全国の自治体で初めてチャットGPTの活用を実験的に始めたということです。エリアでは三豊市などで導入の検討が進められています。群馬県で行われるG7デジタル・技術大臣会合でも議題にのぼる見込みだということで、今後どのような形で広がっていくのか注目されます。