電力大手の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力など5社に業務改善命令を出しました。

不祥事のオンパレードの電力業界に経産省は厳正な処分に踏み切りました。

エネルギー庁　保坂 伸 長官 
「信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾だ」

業務改善命令を受けたのは関西電力と九州電力、それぞれの子会社など5社です。

これら5社は、ライバルにあたる新電力の顧客情報を子会社を通じて不正に閲覧。このうち関西電力は、不正に得た顧客情報を自分たちの営業活動に悪用していました。

今回の不正閲覧以外にも関西電力など4社は、電力自由化後も「お互いのエリアの客には手を出さない」とカルテルを組んで自由競争を阻害したと指摘を受けたばかりです。

電力業界では大手7社が電気料金の値上げを申請中ですが、一連の問題は料金引き下げを目指した電力自由化の動きを骨抜きにする反則技です。

物価高の中、さらなる値上げへの理解を得られるのか。不祥事続きの電力業界は信頼回復に向けて生まれ変わる必要があります。