子会社が管理する新電力の顧客情報を東北電力の社員が不正に閲覧した問題で、経済産業省は、17日、東北電力などに業務改善勧告を出しました。

この問題は、東北電力ネットワークが管理する電力小売事業への新規参入事業者=新電力の顧客情報を、東北電力などが端末から不正に閲覧していたものです。

経済産業省は、東北電力と東北電力ネットワークに対して業務改善勧告を出し、情報が閲覧できる状況を解消するよう求めました。

東北電力は、独自調査の結果、「営業活動への利用はなかった」と説明していますが、不正閲覧は電気事業法違反にあたり、3月には東北電力ネットワークが再発防止策を経産省に報告していました。

勧告を受け東北電力は「電力自由化の公平公正な競争に疑念を与えるとともに、地域やお客様との信頼関係にも影響しかねず、大変重く受け止め改めて深くお詫びする」とコメントしています。

この問題を巡っては、ほかの大手電力会社でも不正が発覚し、経産省は、関西電力などに業務改善命令を出しています。