新潟市が旧統一協会の関連団体とされる新潟大学の学生団体に活動を補助する補助金を交付していたことについて、市は、調査の結果「補助金の交付要綱に抵触するような事実は確認できなかった」として補助金の返還は求めないと結論付けたことが17日分かりました。

　新潟市によりますと、旧統一協会の友好団体、「新潟大学CARP」は地域に花を植えるなどの活動に活用したいとして補助金の申請を2020年度と2021年度に申請したということです。この申請を受け、新潟市はこの団体に対して2020年度に9万9000円、2021年度に8万5000円を交付しました。

　新潟市は、地域の活動に補助金を交付する際は、「宗教の教義を広め、信者を教化育成することを主たる目的とする団体ではないこと」などの要綱を定めていますが、新潟市は、申請時に宗教関連団体であるとの認識はなかったとしています。

　新潟市は、2022年夏から2023年のはじめにかけてこの学生団体と旧統一協会の本部にヒアリングを行い調査を続けてきました。調査の結果、「補助金の交付要綱に抵触するような事実は確認できなかった」として、補助金の返還は求めないことを決めたということです。また、学生団体が宗教的な活動を行ったり、またその活動によって被害が生じたりといった事実は確認できなかったとしています。

　新潟市市民協働課は、「申請の際に要綱に定めた団体の要件、活動内容をこれまで以上にしっかりと審査していきたい」とした上で、今年度から新たに、補助金を交付する団体には、「交付要綱に定められた団体要件、事業について反さないこと」を確認する誓約書の提出を求めるということです。