アメリカ西部モンタナ州議会は14日、中国発の動画投稿アプリTikTokの禁止法案を可決しました。アメリカでTikTokの規制対象が一般利用者に広がるのは初めてだと報じられています。

可決された法案は、TikTokの新規ダウンロードや運営会社に州内での事業を禁じるもので、違反した場合、住民に罰則はありませんが、運営企業やアプリストアの事業者に1件につき1万ドル、日本円にしておよそ130万円の罰金が科されます。

アメリカでは利用者のデータが中国政府に流出するとの懸念から、連邦政府職員の端末でTikTokの使用を禁止するなど、規制に向けた動きが起きていて、今回の法案は州知事が署名し、成立すると来年1月から施行される見通しです。

アメリカメディアによりますと、TikTokの規制対象が一般利用者に広がるのは全米初ですが、すでにダウンロードしているアプリの使用は認められ、実効性に疑問の声も上がっています。

TikTokの運営企業は「州政府の越権行為で権利が脅かされている利用者やクリエイターのために引き続き闘っていく」とコメントしています。

アメリカメディアは、州知事が法案に署名する見通しだと報じる一方で、裁判になれば最高裁までもつれるだろうと指摘しています。