ロシアで軍への招集令状を電子化し、オンラインでの通知を可能とする改正法が成立しました。ウクライナ侵攻が長期化する中、効率良く兵員を確保する狙いがあるとみられます。

プーチン大統領は14日、軍への動員や徴兵などの招集令状を電子化させる法改正案に署名しました。数時間の審議で下院で可決されるなど、改正法は異例の速さで成立した形です。

これにより当局側が招集対象者をインターネット上のリストに登録すれば本人に招集令状が通知されることになります。通知を受けた者はロシアからの出国が禁止されるほか、自動車の運転や不動産の取引なども認められなくなるとしています。

プーチン政権は去年、30万人の予備役の動員に踏み切りましたが、国外に脱出する人などが相次いだことから、今回の法改正は兵役逃れを防ぎ、効率良く兵員を確保する狙いがあるとみられます。

こうした中、ロシアではインターネットの検索ランキングで「アパートを妻の名義にする方法」などのキーワードが急上昇するなど、改正法への関心の高さがうかがえます。