中国電力、中部電力、九州電力が関西電力と互いの営業エリアで電力を販売しないようカルテルを結んでいた問題を受けて、業界団体のトップが改めて陳謝しました。

電気事業連合会 池辺和弘会長
「一部の電力会社が公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。一連の事案でお騒がせしておりますことを、業界としてお詫び申し上げます」

九州電力の社長でもある、電事連の池辺会長はきょうの定例会見で、改めて大手電力で行われたカルテルについて陳謝しました。

関西電力と中国電力、九州電力、中部電力の4社は「カルテル」を組んでいたとして、公正取引委員会から関西電力を除く3社が1000億円余りの課徴金の納付を命じられています。

公取委は電事連に対しても再発防止に関する申し入れをしていて、電事連は弁護士による専門チームを14日付けで設置し、事実関係を把握するための調査を行うということです。