「ChatGPT」のような対話型AIサービスは中国でも相次ぎ開発されていますが、中国政府は「政権転覆を図る内容」について禁じるルールを定めることを明らかにしました。

中国ではIT大手「百度」や「ファーウェイ」などが相次いで対話型AIサービスを開発していますが、中国政府は11日、こうした対話型AIサービスを念頭に、管理ルールを定めた草案を発表しました。

草案では「社会主義の核心的価値観を表すものであるべきで、政権を転覆したり、社会主義制度を覆したり、国家を分裂させ、社会秩序をかく乱したりする可能性のある内容があってはならない」としています。また、サービスを提供する前に、政府のチェックを受けることも定めています。

中国政府はサービスを通じ、政府に批判的な情報に国民が触れることを警戒していて、習近平国家主席などに関する情報は遮断されるなど厳しい情報統制が敷かれています。

中国政府は草案について5月10日まで国民の意見を募集し、その後、管理ルールを適用するとしています。