国際貢献を名目に外国人の人材育成を掲げてきた「技能実習制度」が廃止されます。働き手が不足する中、外国人の人材確保に向けた新たな制度が作られる見通しが示されました。

これは政府の有識者会議で、入管庁などが示した中間報告書のたたき台で提言されているものです。

「国際貢献」を目的に掲げ、およそ30年続いた技能実習制度の廃止と外国人の人材確保に向けた新制度を作るよう提言しています。

さらに、新しい制度では外国人実習生に対する人権侵害の“温床”とも指摘される転職の制限も緩和される見通しです。ただ、外国人の支援団体からは人権を守る上で、実効性をもつ制度になるのか、まだ不透明だという声もあります。

有識者会議は、秋にも最終報告書をまとめる予定です。