対話型AIサービス「チャットGPT」を開発したアメリカのオープンAI社のアルトマンCEOが総理官邸を訪れ、岸田総理と面会することがわかりました。

複数の関係者が明らかにしたもので、岸田総理との面会でアルトマンCEOは、日本のマーケットを重視しているという意向を伝えた上で、チャットGPTを行政で活用することの意義やルール整備のあり方などをめぐって意見交換するものとみられます。

午後には自民党本部でデジタル社会推進本部の会合に出席し、講演することにしています。

チャットGPTをはじめとする対話型AIの開発競争は世界的に激化する一方ですが、その利用をめぐっては賛否が巻き起こっています。

河野デジタル大臣はAIを国会答弁作成などの公務員の業務に活用することについて、「積極的に考えていきたい」と前向きな考えを示しているほか、自民党も先月末に国による徹底した利活用や新たな基本戦略の策定を求める提言をとりまとめています。

一方で、個人情報の流出につながるとの懸念などから、欧米では規制を求める動きが強まっていて、日本でも国際的なルール作りに参画するよう求める声が上がっています。