内子町は７日、総務課に所属する男性職員が、消防団員２５人分の個人情報などを報道機関１社に誤って送信したと発表しました。

内子町によりますと、７日午後３時５０分頃、総務課に所属する３０代の男性職員が消防団の退職報償金に関する資料を複合機プリンターでスキャンしようとした際、タッチパネルの操作を誤り、スキャンと同時に新聞社１社にファックス送信したということです。

資料には、３月末で退職した消防団員１４人の氏名や住所に加え、消防団の所属歴や退職金の額などが含まれていたほか、昇格や任用に関する１１人の氏名と生年月日も記載されていたということです。

ファックス受信した新聞社からの問い合わせで誤送信が発覚しました。
通信履歴などを確認した結果、この他に流出は確認されておらず、町では新聞社に対し誤送信した資料の廃棄を要請したということです。

内子町では３月６日にも住民票の誤送付があり、小野植正久町長は、「職員の綱紀粛正と情報漏えい防止策を早急に講じていた最中で、またしても職員の不注意でこのような事件が起き、誠に申し訳ない。職員の意識改革と組織のチェック体制など根本から見直したい」とコメントしています。

また町はタッチパネルの操作を変更するなど誤送信を防ぐ措置を取る他、再発防止に向けて有識者を含めた対策本部を立ち上げる方針です。