政府は異次元の少子化対策の実現に向けて、こども未来戦略会議の初会合を開きました。財源については税を含めた検討を求める声もあがりました。

こども未来戦略会議は、岸田総理をトップに民間の有識者らで構成され、先週、政府が示した子ども政策のたたき台を具体化するための議論を行います。

初会合では経団連の十倉会長が児童手当の所得制限の撤廃に疑問を呈したほか、財源については税を含めた検討を求めました。

経団連 十倉雅和会長
「日本ほど年寄りが、たくさんの年寄りが子どもを支えることができる国もないと思う。税も含めて、しっかりした議論をこれからすべきだと申し上げました」

会議の議論を経て、岸田総理は6月の「骨太の方針」までに、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を示すとしています。