福島県浪江町の帰還困難区域、津島地区の住民が国と東京電力を訴えている裁判に関連し、住民が地区全体の放射線量の測定を始めました。

初日となる10日は、午前10時に、帰還困難区域の津島地区に、住民などおよそ10人が集まって、測定の方法や場所を確認しました。

測定は、津島地区全域を2キロ四方、28の区画に分け、線量計を設置する方法で、行われます。線量計は、除染されていない場所を中心に設置するため、中には、木や草で覆われた場所も少なくありません。

原告団によりますと、原発事故に伴う集団訴訟で、こうした測定を行うのは、初めてとみられています。

原告団長・今野秀則さん「控訴審で私たちが訴えるのは『ふるさとを返せ』なんですね。そのためには津島地区はどういう状況になっているか具体的な証拠を突きつけて…」

4日の集会で、原告団長の今野秀則さんはこのように話し、今回の測定結果を裁判の証拠として、提出する考えを示しました。

津島地区では一部が、復興拠点に指定され、除染などが進められていますが、その他の9割以上の場所は、見通しが示されていません。

今野さん「少なくとも除染することで元の正常に近い環境を取り戻すことができる。現に線量も12年経ってこれだけ低下している。まして家の周辺に近いところはやればできることを証明する資料にしていきたい」

設置作業は15日まで行われる予定で、3週間後に回収して、分析することにしています。