ドラッグストアの「ダイコク」が、納入業者に在庫の返品を不当に求めていた問題で、公正取引委員会はダイコクの自主的な改善計画を認めたと発表しました。納入業者におよそ7億5000万円返金するとしています。

公正取引委員会によりますと、全国的にドラッグストアを展開するダイコクは、2020年3月から去年4月頃にかけて、新型コロナの影響で訪日客が減り、店舗が閉鎖したことで売れ残った医薬品などの商品を、納入業者に不当に返品していたということです。

また返品作業のため、納入業者に従業員を派遣させていたとしています。

この問題について公正取引委員会は、ダイコクが申請した自主的な改善計画を認めたと発表しました。

計画では、返品した商品の単価などを踏まえ、ダイコクから納入業者およそ80社に対して、およそ7億5000万円を返金するなどとしていて、事業者の救済につながると判断したということです。

これによって公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いが解消されると判断し、排除措置命令は免除されました。

ダイコクは「関係先に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫びします」とコメントしています。