ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻で対立を深めるアメリカを名指しして「安全保障上の主要なリスク」とする新たな外交政策の基本方針を承認しました。

ロシア プーチン大統領
「非友好国に対し、わが国への敵対政策を放棄するよう特別な注意を払う」

プーチン大統領は、きのう安全保障会議を開催し、新たな外交政策の基本方針について「ロシアの主権を強化し、より公正で多極的な世界秩序の構築に努める」と強調しました。

基本方針では、アメリカを名指しして「ロシアの安全保障と平和を脅かす主要なリスク」と指摘。欧米との対決姿勢を鮮明にするとともに、中国やインドなどとの関係強化を打ち出しています。

そのうえで「アメリカと共存し戦略的安定を保つことに関心がある」としています。

また、ナチス・ドイツや日本の「軍国主義」の見直しなど歴史を修正することは容認できないなどと一方的に主張しています。

一方、プーチン大統領は先月30日、春の徴兵に関する大統領令に署名しました。4月1日から7月15日にかけて14万7000人の徴兵を行うとしています。

ロシア国防省はウクライナの戦地に送ることはないとし、職業軍人や動員兵だけで軍事作戦の遂行は可能だと強調していますが、民間軍事会社ワグネルはモスクワ市内に巨大な広告を出すなどして、5月までに戦闘員3万人を募集するとしています。