大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣に対して業務改善命令を出すよう勧告をしました。

この問題は、関西、東北、九州、四国、中部、中国、沖縄電力の7社の社員らが、子会社の送配電会社などが持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたことが相次いで明らかになったものです。

電力・ガス取引監視等委員会はこのうち、顧客情報を営業活動に使っていた関西電力のほか、九州電力や中国電力ネットワークを含め、特に悪質性が高いなどと判断した5社に対して業務改善命令を出すよう経産大臣に勧告しました。

経産大臣への勧告は、委員会が発足してから初めてで、再発防止策として▼内部統制を抜本的に強化することや、▼関係者の厳正な処分を行うことなどを求めています。

経産省は「公正な競争を揺るがしかねないもので極めて遺憾だ」としていて、経産大臣が近く業務改善命令を出すかどうかを判断します。