米中対立が激化するなか、西村経済産業大臣は軍事転用を防ぐため、一部の半導体の製造装置について、輸出を厳格化すると発表しました。

西村経済産業大臣
「高性能な先端半導体、これは軍事的な用途に使用された場合、国際的な平和および安全の維持を妨げる恐れがある」

西村大臣は閣議のあとの会見でこのように話し、高性能な半導体の製造装置について輸出管理を強化すると発表しました。具体的には不純物をきれいに洗い流す装置や、表面を削り取る装置など23品目で、軍事転用の防止が目的だとしています。

すでにこうした軍事転用を防ぐ国際的な枠組みはありますが、合意に時間がかかることなどから日本独自に判断したとしています。

経産省は「特定の国が念頭にあるわけではない」としていますが、アメリカは去年10月、中国への半導体の輸出規制の強化を発表し、半導体の製造装置で世界をリードする日本とオランダに協力を要請していて、これで3か国の足並みが揃った形です。

政府は今後、一般から寄せられた意見を踏まえたうえで、7月に施行する予定です。